MAILMAGAZINE ARCHIVE海外現地法人の個人情報、
手薄な管理になっていませんか?

  • 2018年5月22日
  • 松村 大一
  • カテゴリ
  • グローバル、個人情報保護

こんにちは。グローバル営業部の松村です。

欧州連合(EU)のGDPR施行が目前に迫ってきました。個人情報保護の規制強化の波は欧州を発端に、アジア地域にも波及し始めています。

昨今、お客様との商談の中でも、セキュリティ脅威として蔓延する標的型攻撃対策について、「国内のIT環境整備はある程度整いつつあるが、海外現地法人は手つかずのままになっている」というお悩みを非常に多くご相談いただいております。

またこれに追い打ちをかけるようにデータ越境や海外現地法人内での情報管理について法規制を打ち出す国が増加する傾向にあります。

これまでは各企業内での情報管理ポリシーによるセキュリティ対策実施状況の差が容認されていましたが、「対応しないでは済まされない」という外部環境の変化をひしひしと感じています。

今後も日本国内とは異なる法令に加え、把握が困難な現地事情もあり、セキュリティリスクやコンプライアンスリスクは更に高くなると考えられます。

IIJグループでは欧州、米国、そしてアジア各国にクラウドサービスを展開し、お客様が進出されている国や地域内での安心・安全なデータ管理と運用が行える体制を展開しています。

是非、現地事情に精通している私たちにご相談ください。

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今号のライター:
グローバル営業部 松村 大一(まつむら だいいち)

グローバル部門で法人営業を担当し主に海外に展開している大手日系企業のグローバルネットワークやSI案件を多く手がける。