セミナー
当セミナーは終了いたしました。
プログラム
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NIST CSF2.0が定義する組織のサイバーリスク管理戦略株式会社IIJグローバルソリューションズ
コンサルタント
滝田 智広サイバーセキュリティ戦略は、ツールやテクノロジー主導のプロジェクトではありません。ビジネスと密接に紐づいた組織横断の事業プロジェクトの1つです。事業・組織視点で会話がされない限り、うまく機能することはできません。NIST CSF2.0への改訂を紐解きながら、大前提となるサイバーリスク管理戦略を解説します。
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SSEによるモニタリングとレポーティングの重要性株式会社マクニカ
エンジニア
髙橋 広樹組織視点でリスクを捉えるために、まず守るべきデータ資産の事業上の価値を決定し、発生頻度の高い「リスクシナリオ」を定義することからはじまります。その上で、重要となる要因をモニタリングし、継続して組織内へレポーティングしていくことで初めて事業上のサイバーリスクに対する意思決定がなされます。本セミナーでは経営層とセキュリティ部門の橋渡しのヒントをSSEを具体例に挙げながらお伝えします。
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- このようなお客様の課題を
解決するセミナーです。 -
- サイバーセキュリティ戦略を見直したいお客様
- 積みあがる対策から脱却されたいお客様
セミナー概要
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- 日時:
- 2024年9月13日(金)
- 11:00-12:00
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- 会場:
- オンライン
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- 受講料:
- 無料【事前登録制】
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- 定員:
- なし
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- 主催:
- 株式会社IIJグローバルソリューションズ
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- 共催:
- 株式会社マクニカ
本セミナーは2024年3月22日(金)に開催したセミナーのアップデート版となります。
セキュリティ対策の実態は、非常に不安定です。何を守るのか不明瞭なまま、予算と人員不足が鮮明になっています。一方で、ビジネスのデジタル化がサイバーセキュリティを経営課題に押し上げて来ましたが、本来考えるべきリスクマネジメントの観点が欠けたままになっています。古い考え方のままでは対症療法からの脱却もできず、守るべき範囲だけが拡大しています。リスクだけが増大していくわけです。
しかしながらリスクに目を向けられないため、見えないものは管理できない、管理できないものは守れない流れになっています。
改訂されるNIST CSF2.0のフレームワークと共に、どのようにリスクに目を向けるべきなのか解説します。
- お申込後に参加方法をご連絡します。ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
- 本セミナーはCisco Webex Webinarを使用しております。
- 本セミナーは録画いたしますが、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
- 講演の内容、講師は都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 同業他社様からのお申込みはお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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当セミナーは終了いたしました。
- 個人情報の取扱いについて
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当社は、JISQ15001の規格に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し、プライバシーマークを取得しております。以下に掲げる事項は、同規格の要求事項に基づき、問い合わせ者に関する個人情報を取得するにあたり、当社がご本人に対して明示すべきものを列挙しています。
事業者の名称、所在地及び代表者
株式会社IIJグローバルソリューションズ
東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
代表取締役社長 井上 喜延個人情報保護管理者
西塔 裕志
(個人情報保護管理者への連絡については、下記に掲げるお問い合わせ窓口にて承ります)利用目的
受講票の発送、当日の受付等のイベント・セミナー運営
サービス向上のためのアンケート内容の分析及び統計処理
電子メール、電話、郵便物等による情報提供
希望者に対するメールマガジンの配信
上記各項目に付属する業務第三者提供
第三者に提供する目的:
当社はセミナーの共催企業に対して、参加者に対してより適切な情報の提供・サービス向上及び今後の営業活動の一環として使用するため、参加者の個人情報を提供します。セミナーにお申込みいただいた個人情報に関しては、
共催の株式会社マクニカへ第三者提供を実施いたします。
共催各社の個人情報保護方針については、以下よりご確認ください。株式会社マクニカ:
https://www.macnica.co.jp/privacy/ 提供する個人情報の項目:
提供する個人情報は、セミナー申し込み時に提供いただいた情報になります。
提供の手段又は方法:
個人情報は、セキュリティを確保した環境下で電子的に転送されます。
個人情報の取扱いに関する契約:
当社と共催企業との間には、個人情報の取扱いに関する契約が結ばれています。この契約には、共催企業が提供された個人情報を上記の目的以外で使用しないこと、個人情報を適切に管理し保護することが明記されています。委託
資料発送を第三者に委託して行う場合など、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ(苦情及び相談等)窓口
本問い合わせにおける個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等は、次の窓口までお申し出ください。
<お問い合わせ窓口>
info@iijglobal.co.jp個人情報の開示・訂正・利用停止等の求めに関する手続きについて:
こちらをご覧ください。当社は、個人情報保護法による認定個人情報保護団体である一般財団法人日本データ通信協会及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者であるため、一般財団法人日本データ通信協会内に設けられている 電気通信個人情報保護推進センター 又は 一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局 へ苦情の解決の申出をすることもできます。
個人情報を与えることの任意性等
個人情報を当社にご提供いただけるかどうかは任意のご判断によりますが、必要な情報をご提供いただけない場合は、本件の受付を正常に行うことができない場合がありますので、あらかじめご承知ください。
当社の個人情報保護に関する基本方針
「個人情報保護ポリシー」 に明記しております。