個人情報保護方針

Privacy Policy

制定:平成22年12月1日

当社は電気通信事業その他当社が定める事業を行うにあたり、お客様の重要な情報を取り扱う企業として、 個人情報の安全管理を厳守すべき責任を認識しております。
このため、当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、 個人情報の適切な取得、利用、提供等に努めるとともに、本方針を社内に周知し、かつ、外部に公表するものとします。

個人情報の管理者

  1. 当社は、個人情報を取り扱っている部門に個人情報の管理責任者を置き、その管理責任者に適切な個人情報の管理を行わせます。

個人情報の取得

  1. 当社が、個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定し、ご本人に対し、個人情報に関する当社の窓口、個人情報の利用 目的及び利用方法等を事前に通知したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。ご本人に無断でまたは不公正な方法で個人情報を取得することはありません。

個人情報の利用

  1. 当社は、前項に基づき通知した利用目的の範囲内で個人情報の利用及び提供を行うものとし、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の利用又は提供を行おうとする場合には、事前にご本人の承諾を得るものとします。

個人情報の非開示

  1. 当社は、前項に定める場合又は法令に定めのある場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に開示することはありません。

個人情報の安全性の確保

  1. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等個人情報に関するリスクに対して、必要十分な安全対策措置を講ずるものとします。

個人情報の苦情及び相談等

  1. 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、並びに、個人情報の照会及び修正等の希望については、個人情報に関する当社の窓口までご連絡をいただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

個人情報の委託

  1. 当社は、第2項の利用目的の範囲内で、当社以外の者に対し、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託し又は個人情報を提供する場合があります。この場合においては、委託先が十分な個人情報保護の水準を満たすよう当社において管理を行うものとします。

法令の遵守及び取組みの改善

  1. 当社は、個人情報に関して適用される個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善するものとします。

以上

株式会社IIJグローバルソリューションズ
代表取締役社長 岩澤利典
個人情報保護管理者 西塔裕志

当社はプライバシーマークの使用を許諾された認定事業者です。

欧州経済領域の個人データの取扱い

欧州経済領域の個人データの取扱いについては「IIJグループグローバルプライバシーポリシー」 のページをご参照ください。

個人情報保護における公表等事項

当社は、JISQ15001の規格に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し、プライバシーマークを取得しております。以下に掲げる事項は、個人情報の保護に関する法律(以下このページにおいて「法」といいます。)及び個人情報の保護に関する法律施行令(以下このページにおいて「政令」といいます。法及び政令を合わせて「個人情報保護に関する法令等」といいます。)に基づき、当社が取扱う個人情報に関して「公表」する事項、及び、「本人の知り得る状態に置く」べき事項を列挙しています。

「個人情報」の利用目的に関する公表事項(JISQ15001:2006 3.4.2.5、法第18条関係)

本人から直接書面により個人情報を取得する場合は、その都度本人に利用目的を明示し、本人の同意を得ます(ただし、個人情報保護に関する法令等により同意に関する規定を適用する必要がないものとして定められた事項に該当する場合を除きます)。それ以外の方法により個人情報を取得する場合(書面以外により本人から直接取得する場合、及び、第三者から間接取得の方法により個人情報を取得する場合をいいます。)においては、以下の個人情報の区分に基づき、それぞれの個人情報に対応する利用目的の範囲内で利用します。

個人情報の類型区分 利用目的
  1. 各種お問い合わせ時の通話録音および記録に含まれる個人情報
  1. お問い合わせ内容の正確な把握や対応の見直し評価等、サポート品質の維持向上のため
  2. 上記項目に付属する業務のため
  1. 監視カメラによる映像記録に含まれる個人情報
  1. 防犯のため
  2. 上記項目に付属する業務のため
  1. 当社以外の主催者が開催するイベント・セミナー等において、当該主催者である他社から当社が取得する、出席(申込)者名簿及び当該イベント・セミナー等に関して実施されるアンケート等に含まれる個人情報
  1. 情報提供希望者に対する、電話、電子メール、郵便物等による情報提供のため
  2. 資料送付希望者に対する、電子メール、郵便物等による資料送付のため
  3. サービス向上のためのアンケート内容の分析及び統計処理のため
  4. その他、当該主催者である他社が、本人に同意を得ている事項等に基づき当社に指定する利用範囲内における利用のため
  5. 上記各項目に付属する業務のため
  1. 他社から名簿類を購入する等により、当該他社から当社が取得する当該名簿類に含まれる個人情報
  1. 電話、電子メール、郵便物等による当社のサービス案内等のマーケティング業務のため
  2. その他、名簿提供事業者が、本人に同意を得ている利用目的の範囲内、且つ、当該事業者から当社での利用が許諾されている利用態様による利用のため
  3. 上記各項目に付属する業務のため
  1. 他社からその取扱いを委託された個人情報
  1. 業務委託等契約により定められた業務の遂行のため
  1. 書面以外により本人から直接取得する個人情報、及び、第三者から間接取得の方法により取得する個人情報であって、上記以外のもの
  1. 当社の業務を遂行する上で、一般的に正当と考えられる範囲内における営業活動のため
  2. 当社のサービスを提供する上で、一般的に正当と考えられる範囲内におけるサービスの維持・提供業務のため
  3. その他、当社が定款で定める事業を遂行する上で、一般的に正当と考えられる範囲内における業務遂行のため

「開示対象個人情報」(「保有個人データ」)に関し、本人の知り得る状態に置くべき事項
(JISQ15001:2006 3.4.4.3、法第24条第1項、政令第5条関係)

事業者の名称

株式会社IIJグローバルソリューションズ

個人情報保護管理者

西塔 裕志

保有個人データの利用目的

  1. サービスの料金請求サービスの内容に関する通知並びに案内の発送
  2. アンケート調査並びに分析、及び、お問い合わせ対応等
  3. 当社サービスの維持・提供に係る業務を遂行するため
  4. 当社従業者の採用募集及び応募者の採用選考業務
  5. 当社の従業者の労務管理等
  6. 人事関連業務を遂行するため

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

IIJグローバルソリューションズ お問い合わせ

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
問合せ先・ご相談フォーム等
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

開示等の求めに応じる手続き

当社は、個人情報保護に関する法令等に基づき、個人情報の開示・訂正・利用停止等を求める場合の手続きを定めています。
手続きの詳細は、「個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照ください。

個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の求めに関する手続き

株式会社IIJグローバルソリューションズ

個人情報保護法に基づき個人情報の開示・訂正・利用停止等を求める場合の手続きについて、当社は次のように定めています。

手続きの流れ

  1. 個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の求めをする旨を個人情報のご本人から下記の窓口にご連絡いただきます。
    個人情報に関する問い合わせ窓口
  2. 当社にてお問い合わせ内容を確認の上、当社所定の申請書をご連絡いただいた住所宛に郵送します。
  3. 申請書に必要事項をご記入の上、当該申請書及びご本人であることを確認できる公的証明書(運転免許証・パスポート・現住所が記載されている住民票等)の写しを、当社へ郵送していただきます。なお、個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合は、1回の申請ごとに、手数料として1,000円(税込)を申し受けます。1,000円分の郵便切手を上記申請書類に同封の上、当社までお送りください。
  4. 郵送いただいた書面の記載内容及び添付書類等を当社にて確認し、当社からの回答を所定の書面に記載の上、ご本人宛に郵送いたします。

不開示事由について

個人情報の開示等の求めをされた場合であっても、次の事由に該当する場合には、当社はその全部又は一部について開示等しない決定をすることができます。この場合においては、遅滞なく、ご本人に対してその旨の通知を行うものとします。

  1. 本人確認ができない場合(代理人による申請にあっては、代理権が確認できない場合を含む)
  2. 申請書類の記載内容及び添付書類等に不備がある場合
  3. 開示等の求めに係る個人情報を保有していない場合又は「保有個人データ」に該当しない場合
  4. その他、個人情報保護法及び関連省庁が定める個人情報保護に関するガイドライン等により認められている不開示事由に該当する場合
  • 当社が開示等をしない決定をし、ご本人が意図された措置が行われないこととなった場合であっても、申し受けた手数料の払い戻しは行いませんのでご了承ください。