MAILMAGAZINE ARCHIVEGDPR、中国CS法、さて次はどこの法規制?

  • 2018年10月11日
  • 宮岡 泰治
  • カテゴリ
  • GDPR、中国サイバーセキュリティ法、法規制

こんにちは。IIJでビジネスリスクに関するコンサルティングを担当しております宮岡です。

11月21日(水)に「プライバシー保護のグローバル最前線」というテーマで、企業経営者様、法務・コンプライアンス担当者様、IT・セキュリティ担当者様を対象に、緊急シンポジウムを実施することになりました。

当日、フランスのデータ保護機関(CNIL)のPresidentや経済産業省、日系・外資系弁護士事務所の方々も招聘し、欧州のGDPR・eプライバシー規則、中国サイバーセキュリティ法、米国カリフォルニア州の新プライバシー法といった、プライバシー保護のグローバル動向について、取締当局目線と企業目線の双方でお話しさせて頂きます。

現在多くの日本企業では、昨今のGDPR対応疲れ、次々と出てくる海外の類似法規制への混乱、他社の対応状況や最新の執行状況に関する情報不足、自社が目指すべき対応策の妥当な方向性(ベンチマーク)の判断、日本本社としての海外子会社ガバナンスの限界など、程度は違え抱える課題は非常に似たものとなっています。

このシンポジウムでは、そのような課題解決策の一助となるように、具体例も交えた実務情報を提供させて頂く予定です。皆様、奮ってご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

ーーー開催概要ーーーーーーーーーーーーー
 ■ 日時:11月21日(水)9:30~17:30(会場8:30)
 ■ 会場:ベルサール汐留 B1 HALL
 ■ 参加費:1人27,000円(税込)
 ■ 定員:600名(定員超過の場合は恐縮ですが抽選とさせていただきます)
 ■ 締め切り:11月16日(金)
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今号のライター:
ビジネスリスクコンサルティング本部 プリンシパルコンサルタント
宮岡 泰治

これまで20年以上にわたり、日系・外資系の事業会社や政府機関に対して、1.コンプライアンス、2.不正調査、3.リスクマネジメント、4.取締当局対応、5.内部統制の分野において、事件・事故対応も含めた有事対応や、その予防対策・改善指導も含めた平時対応に従事。前職の監査法人と危機管理コンサルティング会社では、国内外における横領、会計不正、贈収賄、ハラスメント、表示偽装、異物混入、知的財産の盗難・侵害・偽造、情報漏洩、産業スパイ、サイバー犯罪、誘拐、脅迫、詐欺、デモ、内乱、テロ、自然災害といった有事対応を実施。