IT TREND BLOG海外の現地に行けない、状況がわからない、そんな時の解決法

  • 公開日:2020年3月9日
  • 技術者不足
  • グローバル

日本のパスポートは世界ランキング1位。ビザなしで渡航できる国は190ヵ国にもおよび、世界中の様々な国で活発に企業活動ができます。それにもかかわらず、2019年12月から始まったコロナウイルスの蔓延に伴い、日本からの渡航者を受け入れない国が増加の一途をたどっています。(2020年3月5日現在で、国数22ヵ国、行動制限措置実施国53ヵ国)感染リスクを抑えるため出張禁止を実施している企業も多くなってきました。

海外への渡航禁止に伴うリスク

海外への渡航禁止に伴うリスク イメージ

海外に事業を展開していると、現地の稼働状況を正確にリアルタイムに知ることは難しい場合があります。海外に工場を構える企業も多いのですが、生産設備に障害が発生した場合、現地の技術者だけでは対応できず日本から人材を派遣することも少なくありません。平時であれば、コストはかかりますが現地に訪問できます。しかし、災害時や渡航禁止時はどうでしょうか。

一般的な海外子会社では基本的に現地にシステム担当者は不在で、駐在員と現地スタッフのみで構成されています。そのため、海外子会社で生産管理システムや生産ラインに障害が発生した場合、現地スタッフでは解決できないことが多く日本からエンジニアが出向きます。そのような環境下で渡航禁止になったら、発生した障害はどのように復旧すればよいのでしょうか。

【ホワイトペーパー】世界中の生産設備を自席でメンテナンス。業務効率を向上する方法とは。

海外への渡航に伴うリスク

グローバル展開する企業の増加に伴い、海外出張・海外への業務渡航は、ごく日常的に行われています。それに比例して、海外渡航数が増加することにより事故や事件、テロなどのトラブルに巻き込まれる可能性も高まっています。

外務省領事局海外邦人安全課が毎年発表している海外邦人援護統計は、海外に所在する大使館や総領事館などの在外公館において対応した、邦人援護事案を事案別に件数・人数で集計し、取り纏めた資料です。2018年度の資料によると、在外公館別の援護件数は、前年に引き続き、在タイ日本国大使館が最も多く、次いで在フィリピン日本国大使館、3位:在ロサンゼルス日本国総領事館、4位:在英国日本国大使館、5位:在ホノルル日本国総領事館の順となっています。

北米地域に所在する在外公館においては、昨年と同様に「所在調査」が多数を占めており、欧州地域に所在する在外公館では「窃盗被害」が突出して多く発生しています。そして、東南アジアに所在する在外公館においては、主に「傷病」、「困窮」、「窃盗」を中心に援護案件が発生しており、中国に所在する在外公館は「公的な手続きに係る相談」、韓国に所在する公館は「遺失・拾得物」が主な内容となっているなど、在外公館が所在する国によって援護内容の傾向に大きな違いがあることが特徴です。

また、テロや政変といった大規模な事案に巻き込まれるケースも増えています。皆さんもいくつかのニュースをテレビやインターネットでご覧になっていると思います。ところで、テロに遭遇した時の対処法はご存知でしょうか。イギリスのテロ対策安全室(National Counter Terrorism Security Office)がテロ遭遇時の心得を公開しています。原則は、Run(逃げる)、Hide(隠れる)、Tell(通報する)の優先度で行動するというものです。しかし、アメリカのヒューストン市が公開している無差別銃撃テロへの対策法は、RUN、HIDE、FIGHTと、3段階目がFIGHT(反撃せよ)になっています。こちらは日本人には難しい対処方法ですね。

災害発生時、現場以外との情報共有は難しい

災害発生時、現場以外との情報共有は難しい イメージ

災害発生時や障害発生時、対策本部ではホワイトボードに最新情報をまとめている光景をよく目にします。これは日本だけでなく海外でも共通している通り、ホワイトボードは共有するための有効なツールとなります。現場で発生したことを逐次記入することで、その場にいる関係者は情報を知ることができます。しかし、現場に駆け付ける途中の関係者、現場に駆け付けられない関係者は、残念ながらホワイトボードの情報や現場の緊張感を知る手段がありません。

昨今、国内外問わず異常気象や人災に伴う災害が年々多くなってきています。そして、災害発生時には関係各所からの情報をまとめて共有するツールとして、現場ではホワイトボードを用いることが一般的です。ホワイトボードは現場や対策本部にいるメンバー同士が最新の情報を得るためにとても有効です。しかしホワイトボードを用いた方法には限界があります。

  • 書き込んでいくとすぐに余白がなくなる

  • 入手した電子情報をホワイトボードに書き出す時間がない

  • ホワイトボードに張り出したい図面などの資料が他の資料に紛れて探せない

これらの問題は、電子黒板を用いることで解決できます。 電子黒板を「災害情報共有システム」として活用しましょう。テクロノロジー型の情報集約で膨大な情報を全て電子化。図面などはPCと電子黒板を接続し、電子黒板の背景として映します。電子黒板を大型モニターとして活用することにより刻一刻と変化する状況をリアルタイムに確認できます。アナログに入手した情報は、電子黒板をホワイトボードとして直接書き込みをします。書き込みは、PCから映している図面などに重畳して書き込めますので、ホワイトボードを用いた手書きだけの情報共有よりも効率的に、正確な情報把握が可能になります。

電子黒板も現地にいるメンバー間でのみの情報共有ツールということはホワイトボードを用いた時と同じです。一般的な電子黒板システムは社内LAN上で情報共有することは可能ですが、社外からの情報共有に利用するにはハードルが高いです。しかし弊社のグローバルで活躍するIoTソリューション「GRMS(Global Remote Maintenance Service)」との組み合わせにより、国内外問わず、対策本部の電子黒板の内容を関係者のみにセキュアに共有できるようになります。また、現場や対策本部内にLAN接続のIPカメラやWEBカメラを設置し、GRMSと組み合わせることでグローバルIP不要で国内外から状況をリアルタイム&セキュアに、PCやタブレットから確認でき、現場の緊迫状況や対応に当たっているメンバーの状況を把握できます。

【ホワイトペーパー】遠隔保守サービスを導入するとしないでこんなに変わる!

遠隔から簡単かつ安全に

冒頭にも記載しました通り、システム担当者が不在の海外子会社では、生産管理システムや生産ラインに障害が発生した場合、設備のメンテナンス作業のために本社から技術者が出向いて対応する必要があるなど、コストと運用負荷増大が課題となっています。これは海外子会社だけに限らず、日本国内でも遠隔地に工場がある企業や、少子高齢化の影響で熟練した技術者が不足している企業にも同じ課題があるはずです。

こうした背景から、設備を遠隔監視したり、メンテナンスするための仕組みを導入しようとしても一筋縄ではいきません。古い設備のため社内ネットワークと分離されている、または社内ネットワークに接続されていても、遠隔監視の仕組み導入に伴うネットワーク構成変更の煩雑さやセキュリティへの不安等から、導入が進まないケースも多々あります。

先に登場したGRMSは、海外や国内の遠隔地にある工場など、専任技術者が不在となる現場においても遠隔での設備保守が可能になります。その結果、本社から技術者が出向く際に発生するオンサイト保守のコストが削減できるとともに、本社側で設備の運用状況など一元管理ができ、業務の効率化を実現します。過去に諦めた課題解決のための対策も、日進月歩で進化するIT技術により、今ではいとも簡単に解決できるかもしれません。